中華人民共和国駐大阪総領事館 領事認証 の取得代行

日本で作成・発行された文書を中国国内へ提出するには 領事認証 が求められることがございます。領事認証は、日本国内に駐在する中国大使館もしくは中国領事館で取得します。文書の種類等によって、領事認証の前に取得しておかなければならない認証や手続きがございます。

弊所では、日本の証明書(戸籍謄本、住民票の写し、卒業証明書、登記事項証明書など)などを中国国内の機関へ提出するために必要な 領事認証 の取得を代行しております。

ご依頼内容等についての確認事項、ご案内事項が多いため、お問い合わせ・お見積りのご依頼は必ずお問い合わせフォームより送信ください。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

認証を受ける文書につきまして

どういった文書に認証を受けなければならないかについては、認証を受けた文書の提出先により異なります。
同じ目的のために使用する文書であっても、提出する省・窓口や代理人ごとに異なる場合が多いです。
日本側の機関(中国大使館・領事館、公証人、弊所など)では判断することができませんので、必ずあらかじめ中国側提出先に十分確認してから、ご依頼ください。

日本の公文書や私文書の領事認証代行以外の手続きおよび外国での手続きに関するお問い合わせは受け付けておりません。また、中国に滞在するためのビザの申請や、中国領事館への出生届・婚姻届等の申請代行は行っておりません。

お問い合わせは事前に当ページ内の次の記載事項をご熟読下さい。

  1. 中国領事館の領事認証について
  2. 弊所へ認証代行をご依頼頂く場合
  3. ご依頼から認証完了までの流れ

中国領事館の領事認証について

中華人民共和国駐大阪総領事館(以下、中国領事館)で認証を受ける文書は、外務省の公印確認が付されたものでなければなりません。

>> 外務省の公印確認について分からない場合は、「まずはじめに」ページ内の 【2】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れをご熟読下さい。

中華人民共和国駐大阪総領事館(大阪中国査証申請センター)の管轄地域

近畿地方:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県
四国地方:愛媛県、高知県、徳島県、香川県
中国地方:広島県、島根県、岡山県、鳥取県

弊所では、上記の地域に所在する個人・法人の文書認証の代行が可能です。

領事認証は大阪中国査証センターへ申請します

  • 領事認証の申請は、中華人民共和国駐大阪総領事館ではなく大阪中国査証センターでの受付となります。
  • 大阪中国査証センターの開館日:月~金曜日
    休館日:土・日・祝日および中国暦祝日
  • 申請は大阪中国査証センターへの事前予約が必要です。
    事前予約はその日に取れるとは限らないので、事前予約までに時間を要することがございます。また、一度に申請できる部数が限られています。そのため、ご依頼頂いてからの所要日数については、事前にお答えすることができません。 査証センターの繁忙時期は、大変混み合います。あらかじめご容赦ください。
  • 領事館は国際情勢等で急に一時的な業務停止を行うことがございます。あらかじめご容赦下さい。
  • 弊所からのお知らせ:中国査証センター関連

日本語公文書の領事認証には、通常、中国語翻訳は求められません

中国査証申請センターでは、外務省の公印確認が付されている日本の公文書(戸籍謄本、登記事項証明書、住民票の写しなど)であれば、中国語の翻訳を添付しなくても領事認証が可能です。

公文書への中国語等の翻訳が必要であるかどうかは、書類の提出先によります。また、文書によっては、中国国内の翻訳機関を使用しなければならない場合もございます。中国語翻訳を付けて認証すべきかどうかは、事前に中国国内の提出先にご確認下さい。領事館、査証センター、弊所では判断できません。

尚、日本の公文書に外国語の翻訳を合綴した文書は私文書として扱われます。私文書は外務省の公印確認前に、公証人の公証(法務局の押印証明を含む)を受けていることが必要です。外務省の公印確認取得までの手続きについては、「まずはじめに」ページ内の 【2】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れでご確認下さい。

領事認証を受ける文書は、外務省公印確認を取得済であること

中国査証申請センターで領事認証を受ける文書は、外務省の公印確認が付されたものでなければなりません。外務省の公印確認取得までの手続きについては、「まずはじめに」ページ内の 【2】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れでご確認下さい。

なお、弊所では領事認証までに必要な手続き(公証人の認証や外務省の公印確認)から、ご依頼を承っております。

「民事認証」と「商事認証」について

中国査証申請センターでの領事認証には、文書の用途や内容により、民事認証商事認証の2種類があり、認証手数料の実費が異なります。

  • 民事認証
    主に認証の申請人(認証を受ける文書の署名・押印者)が個人で、かつ、商用ではない文書に対する認証。個人の査証申請、不動産売買、婚姻、出生、留学、就職等のために使用する宣言書等の文書、個人の戸籍謄本、住民票の写しに対する認証であれば、民事認証です。
  • 商事認証
    商用である文書に対する認証。中国での法人設立に必要な書類や、法人の登記事項証明書や印鑑証明書、特許申請その他商取引等に使用する宣言書等の文書への認証は、商事認証です。

【ご注意!】婚姻要件具備証明書について

中国での婚姻手続のために婚姻要件具備証明書を認証を受ける場合は、法務局で婚姻要件具備証明書を取得してください。

※ご不明な場合は、中国査証申請センターもしくは中国国内の提出先へご確認下さい。

弊所へ認証取得代行をご依頼頂く場合

弊所では、在大阪中国総領事館管轄内のお客様・法人様に、領事認証の代行だけでなく、公証人認証~領事認証のワンストップ代行外務省公印確認~領事認証の代行も承っております。

また、登記事項証明書(登記簿謄本)や戸籍謄本・住民票の写し等の取得代行、海外からのご依頼もお受けいたします(書類取得および書類返送にかかるEMS料金等実費は別途必要です。)。

弊所へご依頼頂く手続きは、文書の状態によって、次の【1】~【3】となります。各項目をご確認下さい。

【1】必要な認証手続きを弊所が全て代行する場合
公証人認証から領事認証の代行をご依頼

【2】ご自身で外務省公印確認までを行った文書の場合
領事認証代行のみご依頼

【3】公文書原本もしくはご自身で法務局押印証明までを行った文書の場合
外務省公印確認から領事認証の代行をご依頼

これまで弊所にて領事認証を代行した書類

見本 中国領事館の認証

弊所では、これまで以下の中国向け文書について、領事認証の取得代行(公証人認証、公印確認等含む)を行っております。

各種委任状(授権委託書・授権委任状)、印鑑証明書、商業登記事項証明書(登記簿謄本)、定款、税務署発行の居住者証明書、銀行残高証明、卒業証明書、在職証明書、婚姻受理証明書、出生届記載事項証明、戸籍謄本、警察証明(無犯罪証明)、住民票の写し、声明書・宣言書(身分証明・パスポートの写し等)、裁判にかかる証拠などの文書、議事録、任命書、商標登録証 など

【1】公証人認証~中国領事館認証のご依頼

領事認証を含む必要な認証手続きを全て弊所にて代行する場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。

ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。

必要書類(ご依頼確定後にあらためてご案内いたします)
依頼書 ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。
ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信いたします。
認証書類原本 ※文書がホッチキス止めされている場合、ホッチキスは外さないでください。
認証書類のコピー
委任状1 中国領事館への委任状です。担当よりメールにて送信いたします。
委任状2 公証人への委任状です。担当よりメールにて送信いたします。
本人確認資料 個人の場合のみ
- 印鑑証明書(原本)
- パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
- 【日本在住外国人の場合】在留カード(両面)のコピー

法人の場合のみ
- 法人印鑑証明書(原本)
- 登記事項証明書(原本)
- 法人代表者のパスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
- 法人代表者が外国人の場合は、在留カード(両面)のコピー
- 法人実印登録者以外の方が法人の代表として署名・押印している文書の場合の本人確認資料については、ご依頼時にご案内いたします。

注意事項 ※認証を受ける公文書・私文書および本人確認に必要な証明書については、領事認証申請時に3ヶ月以内に発行されているものであることが必要です。
※本人確認のためのパスポートおよび運転免許証は、領事認証申請時に期限内のものであること。
※パスポートのコピーや日本国運転免許証に公証人の認証を受ける際には、その原本をお預かりする必要がございます。
弊所料金(税込)
公証役場のワンストップサービスを利用します
1通 26,400円 同時申請2通目以降1通につき8,800円
上記料金に含まれないもの
- 公証人へ支払う認証手数料
- 領事館へ支払う認証手数料
- 査証センターへ支払う認証手数料
- 領事館への交通費の実費
- 送料実費(レターパック、EMS)

公証人手数料や領事認証手数料は、文書や申請の種類等によって異なります。メール添付にて認証を受けたい文書を送信いただいた後、お見積りいたします。

所要日数
領事館にて特急申請するか、普通申請するかで所要日数は異なります。

  • 普通申請:申請日の翌週の同曜日(休館日の場合は翌営業日)
  • 特急申請:申請日を含んだ2営業日後の受取

領事認証の事前予約に空きがあれば、弊所に必要書類が到着してから領事認証完了まで、普通申請では7~8営業日後、特急申請では3~4営業日後程度となります。

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【2】中国領事館認証のみご依頼

ご自身で外務省の公印確認までを取得した場合、弊所にて領事認証のみを代行いたします。領事認証の代行のみをご依頼頂いた場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。

ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。

必要書類(ご依頼確定後にあらためてご案内いたします)
依頼書 ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。
ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信致します。
認証書類原本 外務省の公印確認を受けている書類に限ります。

※認証を受ける公文書・私文書は、領事認証申請時に3ヶ月以内に発行されているものであることが必要です。
※ホッチキス止めされた文書のホッチキスは外さないでください。
※ホッチキス止めされていない文書はそのままご提出ください。

認証書類のコピー
委任状 中国領事館への委任状です。弊所がメールで送信いたします。
本人確認資料 個人の場合
- パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
-【日本在住外国人の方】在留カード(両面)のコピー

法人の場合
- 登記事項証明書原本
- 法人代表者のパスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
- 法人実印登録者以外の方が法人の代表として署名・押印している文書の場合の本人確認資料については、ご依頼時にご案内いたします。
-【法人代表者が日本在住外国人の場合】在留カード(両面)のコピー

※本人確認に必要な証明書については、領事認証申請時に3ヶ月以内に発行されたものであることが必要です。
※本人確認のためのパスポートおよび運転免許証は、領事認証申請時に期限内のものであること。

弊所料金(税込)
1通 19,800円 同時申請2通目以降1通につき4,400円

上記料金に含まれないもの
- 領事館へ支払う認証手数料
- 査証センターへ支払う認証手数料
- 領事館への交通費の実費
- 送料(レターパック、EMS)

領事認証手数料は、文書や申請の種類等によって異なります。メール添付にて認証を受けたい文書を送信いただいた後、お見積りいたします。

所要日数
領事館にて特急申請するか、普通申請するかで所要日数は異なります。

  • 普通申請:申請日の翌週の同曜日(休館日の場合は翌営業日)の受取
  • 特急申請:申請日を含んで2営業日後に受取

領事認証の事前予約に空きがあれば、弊所に必要書類が到着してから領事認証完了まで、普通申請では6~7営業日後、特急申請では2~3営業日後程度となります。

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【3】外務省公印確認~中国領事館認証のご依頼

公文書原本(法務局押印証明が必要なものを除く)もしくはご自身で法務局押印確認までを取得した文書の場合、弊所にて外務省公印確認から領事認証までを代行いたします。外務省公印確認から領事認証の代行をご依頼頂いた場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。

ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。

必要書類(ご依頼確定後にあらためてご案内いたします)
依頼書 ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。
ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信いたします。
認証書類原本
  • 公文書(住民票、戸籍謄本、居住者証明書、卒業証明、犯罪経歴証明書等)の場合:原本。訳文をつけていないもの。
  • 私文書の場合:書類を認証した公証人管轄の法務局の押印確認済の原本。

※「犯罪経歴証明書(無犯罪証明書)」は未開封であること。
※認証を受ける公文書・私文書は、領事認証申請時に3ヶ月以内に発行されているものであることが必要です。
※ホッチキス止めされた文書のホッチキスは外さないでください。
※ホッチキス止めされていない文書はそのままご提出ください。

認証書類のコピー
委任状 中国領事館への委任状です。メールにて送信いたします。
ご本人確認資料 個人の場合
- パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
-【日本在住外国人の方】在留カード(両面)のコピー

法人の場合
- 登記事項証明書原本
- 法人代表者のパスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー
- 法人実印登録者以外の方が法人の代表として署名・押印している文書の場合の本人確認資料については、ご依頼時にご案内いたします。
-【法人代表者が日本在住外国人の場合】在留カード(両面)のコピー

※本人確認に必要な証明書については、領事認証申請時に3ヶ月以内に発行されたものであることが必要です。
※本人確認のためのパスポートおよび運転免許証は、領事認証申請時に期限内のものであること。

弊所料金(税込)
1通 24,200円 同時申請2通目以降1通につき6,600円
上記料金に含まれないもの
- 領事館へ支払う認証手数料
- 査証センターへ支払う認証手数料
- 領事館への交通費の実費
- 送料(レターパック、EMS)

領事認証手数料は、文書や申請の種類等によって異なります。メール添付にて認証を受けたい文書を送信いただいた後、お見積りいたします。

所要日数
外務省公印確認は申請日の翌々営業日に受領します。
領事認証については、領事館にて普通申請するか特急申請するかで所要日数が異なります。

  • 普通申請:申請日の翌週の同曜日(休館日の場合は翌営業日)の受取
  • 特急申請:申請日を含んで2営業日後に受取

領事認証の事前予約に空きがあれば、弊所に必要書類が到着してから領事認証完了まで、普通申請では8~9営業日後、特急申請では5営業日後程度となります。

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ご依頼から認証完了までの流れ

1.お見積り・お問い合わせ

  • メールフォームで、必要な認証についてご連絡下さい。
  • 特急申請をご希望される場合は、その旨ご記入下さい。
  • 自動返信メールが受信されていることをお確かめ下さい。
  • 領事認証までの必要な認証手続きを全てご依頼頂く場合(【1】の場合は、弊所からの返信後に、認証を受けたい文書をメール添付にて送信いただき、確認いたします。

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2.弊所より書類内容の確認・お見積もり

  • 担当よりご依頼内容確認のメールをいたします。認証書類の内容が確認できましたら、見積書を合わせて送信いたします。
  • ご質問への回答、確認事項をメールにてご連絡いたします。

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3.ご依頼確定・必要書類のご案内

  • 見積書の内容でよろしければ、ご依頼の旨をお伝え下さい。
  • その後、必要書類および手続きの流れのご案内(弊所様式の依頼書・委任状を含む)と請求書を、弊所よりメールにて送信致します。

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4.料金の払い込み、書類の発送

  • 料金の着金・書類到着の確認をもって、業務着手といたします。
  • 弊所から送信された「手続きのご案内PDF」に従って、お手続き下さい。
  • 2回目のご依頼以降は、貴社締日等に応じることも可能です。お申し付けください。

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5.認証の取得代行

弊所への書類到着から認証完了(書類発送日)までの日数は、査証センターの状況により変動します。

弊所への書類到着から外務省公印確認完了までの所要日数は、おおよそ以下の通りです。

  • 公証人の認証からご依頼の場合:2~3営業日
  • 外務省公印確認からご依頼の場合:2~4営業日

査証センターでの領事認証における所要日数は普通申請するか、特急申請するかで異なります。

  • 普通申請:領事認証申請日の翌週の同曜日(休館日の場合は、直近の営業日。)
  • 特急申請:領事認証申請日の翌営業日に受領

※大阪中国査証センターでは、特急申請は午前11:30までの受付です。
※大阪中国査証センターの開館日は、月~木です。金・土・日と日本および中国の祝日は休館です。

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6.認証完了、書類発送

中国査証申請センターにて領事認証完了書類を受領後、即日発送いたします。

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