タイ王国大阪総領事館　領事認証 の取得代行

タイ王国大阪総領事館の管轄地域

タイ王国大阪総領事館の認証には、管轄地域はございません。弊所にて、日本全国の個人・法人の文書認証の代行が可能です。

タイ領事館の認証を受ける文書は、外務省公印確認を取得済であること

タイ領事館で認証を受ける文書は、外務省の公印確認が付されたものでなければなりません。外務省の公印確認取得までの手続きについては、「まずはじめに」ページ内の 【２】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れでご確認下さい。

日本の公文書原本の領事認証には、翻訳添付は求められません。ただし・・・

タイ領事館では、外務省の公印確認が付されている日本の公文書（戸籍謄本、登記事項証明書、住民票の写しなど）であれば、タイ語or英文の翻訳を添付しなくても領事認証が可能です。

ただし、タイ国内の提出先で、「タイ語（英文）翻訳を添付して領事認証を受けた文書であること」が求められる場合がございます。その際には、タイ国内の提出先の求めに従って、翻訳を準備してください。タイ国内で翻訳をするように指示がある場合は、日本で翻訳を付けずに領事認証を受け、タイ国内で翻訳してください。

なお、公文書と翻訳を合綴した文書は私文書となります。私文書の場合に必要な認証手続きについて、「まずはじめに」ページ内の 【２】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れでご確認下さい。

文書の内容はタイ国内の提出先に十分にご確認ください。

文書の使用言語や形式などについては、タイ国内の提出先しか判断できません。
タイ国内の提出先が求めに従って作成されていない文書は、日本で領事認証を受けることができても、タイ国内の提出先で受け付けられません。タイ語で作成していないと、受け付けられない文書もあるようです。
くれぐれも、タイ国内の提出先に十分に確認を取って作成した文書に領事認証を取得してください。

これまで領事認証を代行した書類

弊所では、これまで以下の書類について、タイ領事館の認証取得代行（外務省公印確認、公証人認証、公文書の英文翻訳を含む）を行っております。

訴訟委任状（General Power of Attorney）、各種委任状（Power of Attorney）、印鑑証明書（Certificate of Registered Seal）、商業登記事項証明書（Certificate of Company Registration）、定款（Articles of Incorporation）、戸籍謄本、警察証明（無犯罪証明）、住民票の写し、税務署発行の居住者証明書（Certificate of Residence）・・・など

１．お見積り・お問い合わせ

• メールフォームで、必要な認証についてご連絡下さい。
• 自動返信メールが受信されていることをお確かめ下さい。
• 領事認証までの必要な認証手続きを全てご依頼頂く場合（【１】の場合）は、メールフォーム送信後、書類をEメール添付にて送信下さい。
• 公文書の英文翻訳も含めた代行をご依頼の場合には、フォーム送信後、公文書原本をEメール添付にて送信下さい。

２．弊所より書類内容の確認・お見積もり

• 担当よりご依頼内容確認のメールをいたします。認証書類の内容が確認できましたら、見積書を合わせて送信いたします。
• ご質問への回答、確認事項をメールにてご連絡いたします。

３．ご依頼確定・必要書類のご案内

• 見積書の内容でよろしければ、ご依頼の旨をお伝え下さい。
• その後、必要書類および手続きの流れのご案内（弊所様式の依頼書・委任状を含む）と請求書を、弊所よりメールにて送信致します。

４．料金の払い込み、書類の発送

• 料金の着金・書類到着の確認をもって、業務着手といたします。
• 弊所から送信された「手続きのご案内PDF」に従って、お手続き下さい。
• 2回目のご依頼以降は、御社締日等に応じることも可能です。お申し付けください。

５．認証の取得代行

書類が弊所に到着してから認証完了（書類発送日）までの日数は、おおよそ以下の通りです。

• 公証人の認証からご依頼の場合：3～7営業日程度
  （公証役場でワンストップサービスを受けた場合）
• 外務省の公印確認からご依頼の場合：5～8営業日程度
• 領事認証のみご依頼の場合：3営業日程度

タイ領事館での認証申請は、事前予約が必要です。申請日の翌開館日に受領します。

６．認証完了、書類発送

領事館にて認証が完了した書類の受領日に、即日発送いたします。