まずはじめに

サイン認証

有資格者が申請者のご本人確認と、ご本人が面前で署名（＝サイン）したことを確認し、「この署名は本人のものに間違いありません」ということを、書類（英文）で証明します。

弊所では、英文でのサイン認証に対応しております。詳細は以下の各ページにてご確認下さい。

>> 弊所認証業務　サイン認証はこちらへ

パスポート認証（パスポートのコピーの認証）

「このコピーは確かにパスポート原本のコピーに相違ない」ということを、有資格者が申請者のご本人確認をおこない、書類（英文）で証明します。

弊所では、英文でのパスポート認証に対応しております。詳細は以下の各ページにてご確認下さい。

>> 弊所認証業務　パスポート認証はこちらへ

尚、「パスポートのコピーに領事認証が必要」である場合、ほとんどの場合に、まず公証人の認証が必要です（直接、駐日大使館・領事館が行う国である場合を除く）。【２】領事認証・アポスティーユ取得までの流れをご確認下さい。

（１）公証人の認証（公証）とは

公証人の認証（公証）は「間違いなく本人がこの書類へ署名もしくは記名押印、署名押印したことを公証する」ものです。公証人の認証の効力は、その文書の「成立の真正」を証明するのにとどまり、内容の真実性や正確性を証明するわけではありません。認証を受ける文書の内容および記載事項については、ご署名者自身および提出先にて、内容に間違いがないか十分確認して認証を受けることが必要です。

公証人の認証は、もよりの公証役場（公証センター）にて行います。公証人の認証にかかる手数料は、書類の種類によって異なります。詳細は公証役場にてご確認下さい。認証文自体は日本語ですが、英語の併記が可能です。英語では「Notalization」がこの公証の意味とされることが多いですが、国によって異なります。

パスポートのコピーの領事認証が必要な場合も、多くの場合、まず公証人の認証が必要です。その際、通常、公証役場にてパスポート原本の提示が求められます。※パスポートのコピーの認証を、駐日大使館・領事館が行っている国もございます。

なお、大阪府をはじめ東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、北海道、宮城県、福岡県の公証役場では、申請者の申出があれば、外務省の公印確認・アポスティーユ取得までを、ワンストップで行います（2022年10月現在）。また、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県の公証役場では，公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます（2022年10月現在）。

公証人の認証については、もよりの公証役場へお問い合わせ下さい。

>> 日本公証人連合会ウェブサイト

（２）法務局の押印証明とは

法務局の押印証明には、公証人押印証明と登記官押印証明があります。どちらも無料で、即日に証明を受けることができます。

公証人押印証明は、先に書類の認証を行った公証人が所属する法務局にて取得します。その法務局の法務局長が「この書類に付された公証人は間違いなく在職中であり、その印は」ということを証明するものです。

登記官押印証明は、その証明書等を発行した登記官が所属する法務局にて取得します。その法務局の法務局長が「この書類に付された登記官印は、間違いないものである。」ということを証明するものです。

※平成28年4月1日外務省受付分より、登記官押印証明の取得が必要なくなりました。

申請用紙等は法務局によって異なります。詳細は、もよりの法務局へお問い合わせ下さい。

>> 大阪法務局：公証人押印証明、登記官押印証明について

（３）外務省の公印確認・アポスティーユとは

外務省が行う認証には、公印確認とアポスティーユ（Apostille）があります。

領事認証を受ける書類には、外務省の公印確認が必要となる場合がほとんどです

公印確認もアポスティーユも、「この文書は確かに日本で発行された公文書（私文書を法務局の押印証明を受けて公文書化したものを含む）である」ということを証明するものです。

アポスティーユが可能な文書である場合は、外務省にてアポスティーユを受けることで、領事認証を受けたものと同等とみなされます。基本的には提出先国がハーグ条約加盟国であればアポスティーユが可能とされていますが、提出先（国）や文書の種類・用途にもよりますので、あらかじめ提出先（国）に確認することが必要です。

>> 外務省ウェブサイト　外務省の証明について

外務省の手数料は無料で、大阪分室の窓口申請4営業日後に認証が完了します（2023年10月2日より）。
外務省の公印確認・アポスティーユについては、直接、外務省へお問い合わせ下さい。

（４）領事認証とは

「大使館・領事館で認証を受ける」手続きは、各国々の制度が異なるため、「Attestation」、「Authentication」、「Certification」、「Verification」、 「Notarization」、「Noting」などといった様々な認証形式が存在し、提出先国や書類の種類・用途等によって内容や手続きが異なります。

領事認証を受けるには、ほとんどの場合が外務省での公印確認を受けている書類であることが求められます。ただし、提出国や書類の用途・種類（特にインボイスなど貿易関係の書類）によっては、公証人の認証～外務省の公印確認までの手続きが必要なかったり、商工会議所の認証で足りる場合もあります。。日本語の書類に対しては翻訳の添付が必須であったり、領事による翻訳でしか受付しないなど、対応も様々です。また、翻訳者の宣誓を認証することによって領事認証とするケースもあります。

領事認証を受ける場合、認証を受ける方（法人）の住所地や本店所在地によって管轄がある領事館が多く、また料金や認証に必要な添付書類についても様々です。

詳細は、必ず事前に提出先や各国大使館・領事館にお問い合わせ下さい。

【参考】ハーグ条約（認証不要条約）の締約国（地域）

令和4年6月4日現在　外務省ウェブサイトより

（ア行）

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ合衆国、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イギリス（英国）、イスラエル、イタリア、インド、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エスワティニ（旧スワジランド）、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、インドネシア

（カ行）

カザフスタン、ガイアナ、カーボヴェルデ、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、クック諸島、グレナダ、クロアチア、コスタリカ、コソボ、コロンビア

（サ行）

サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ジャマイカ、シンガポール

（タ行）

大韓民国、タジキスタン、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダート・トバゴ、トルコ、トンガ

（ナ行）

ナミビア、ニウエ、ニカラグア、日本、ニュージーランド、ノルウェー

（ハ行）

バーレーン、パナマ、バヌアツ、バハマ、パラオ、パラグアイ、バルバドス、ハンガリー、フィジー、フィンランド、フィリピン、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルネイ、ブルンジ、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ベルギー、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポルトガル、ポーランド、ボリビア、香港特別行政区、ホンジュラス

（マ行）

マーシャル諸島、マカオ特別行政区、マラウイ、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、モーリシャス、モナコ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ

（ラ行）

ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、レソト、ロシア

なお上記の締約国の他、次の諸国の海外領土（県）でも使用できます。

フランス：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア

ポルトガル：全海外領土

オランダ：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島

イギリス（英国）：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ諸島、アンギラ、 タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島