在大阪インドネシア領事館の管轄地域
近畿地方:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県
四国地方:愛媛県、高知県、徳島県、香川県
中国地方:広島県、島根県、岡山県、鳥取県、山口県
その他:福井県、三重県
弊所では、上記の地域に所在する個人・法人の文書認証の代行が可能です。
インドネシアに滞在するためのビザの申請や、日本での出生届等の申請代行は行っておりません。
弊所では、日本の証明書(戸籍謄本、住民票の写し、卒業証明書、登記事項証明書など)などをインドネシア国内の機関へ提出するために必要な、領事認証の取得を代行しております。日本の公文書や私文書の領事認証代行以外の手続きおよび外国での手続きに関するお問い合わせは受け付けておりません。
ご依頼内容等についての確認事項、ご案内事項が多いため、お電話でのご相談、お見積りは行っておりません。必ずお問い合わせフォームをご利用下さい。
お問い合わせは事前に当ページ内の次の記載事項をご熟読下さい。
在大阪インドネシア共和国総領事館(以下、インドネシア領事館)で認証を受ける文書は、外務省の公印確認が付されたものでなければなりません。
>> 外務省の公印確認について分からない場合は、「まずはじめに」ページ内の 【2】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れをご熟読下さい。
近畿地方:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県
四国地方:愛媛県、高知県、徳島県、香川県
中国地方:広島県、島根県、岡山県、鳥取県、山口県
その他:福井県、三重県
弊所では、上記の地域に所在する個人・法人の文書認証の代行が可能です。
インドネシア領事館で認証を受ける文書は、外務省の公印確認が付されたものでなければなりません。外務省の公印確認取得までの手続きについては、「まずはじめに」ページ内の 【2】領事館認証・アポスティーユ取得までの流れでご確認下さい。
なお、弊所では領事認証までに必要な手続き(公証人の認証や外務省の公印確認)から、ご依頼を承ることが可能です。
なお、文書の内容については、日本国内の機関では判断できませんし、領事認証までの手続きは文書の内容を証明するものではありません。文書に付した署名を認証するものです。必ず、提出先に文書の内容を確認して、進めてください。
「外国人技能実習事業の協定書」に領事認証を受けるためには、インドネシア領事館による協定書の事前確認が求められています。領事認証のご依頼を頂く前に、貴社にて直接、インドネシア領事館とメールでやり取りしていただく必要がございます。
インドネシア領事館ウェブサイト:技能実習生の送出し期間との協定書の認証
インドネシア領事館より協定書の確認OKのメールが送信されますが、そのメールに協定書に添付すべき必要書類のリストなどが添付されます。弊所での代行申請は、確認OKメールを受信した後、領事館から指示を受けた書類が揃ってから、ご依頼ください。
弊所では、領事館管轄内のお客様・法人様に、領事認証の代行だけでなく、公証人認証~領事認証のワンストップ代行、外務省公印確認~領事認証の代行も承っております。
弊所での英文翻訳、英文の宣言書作成も承っております。戸籍謄本等の公文書に英文添付が必要な場合は、お申し付け下さい。
また、登記事項証明書(登記簿謄本)や戸籍謄本・住民票の写し等の取得代行、海外からのご依頼もお受けいたします(書類取得および書類返送にかかるEMS料金等実費は別途必要です。)。
弊所へご依頼頂く手続きは、文書の状態によって、次の【1】~【3】となります。各項目をご確認下さい。
【1】必要な認証手続きを弊所が全て代行する場合
→公証人認証から領事認証の代行をご依頼
【2】ご自身で外務省公印確認までを行った文書の場合
→領事認証代行のみご依頼
【3】公文書原本もしくはご自身で法務局押印証明までを行った文書の場合
→外務省公印確認から領事認証の代行をご依頼
弊所では、これまで以下の書類について、インドネシア領事館認証の取得代行を行っております。
訴訟委任状(General Power of Attorney)、各種委任状(Power of Attorney)、印鑑証明書(Certificate of Registered Seal)、戸籍謄本、住民票の写し、商業登記事項証明書(Certificate of Company Registration)、定款(Articles of Incorporation)、税務署発行の居住者証明書(Certificate of Residence)、外国人技能実習事業の協定書・・・など
領事認証を含む必要な認証手続きを全て弊所にて代行する場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。
ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。公文書の翻訳もご依頼頂く場合には、その旨記載下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。
必要書類 | |
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依頼書 | ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。 ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信いたします。 |
認証書類原本 | ※文書がホッチキス止めされている場合、ホッチキスは外さないでください。 |
認証書類のコピー | |
委任状 | 公証人の認証に必要です。担当よりメールにて送信いたします。 |
宣誓文 | 文書により必要な場合がございます。日本語・英語であれば、弊所にて対応可能です(別途費用)。 |
ご本人確認資料 | 個人の場合:以下の両方 - 印鑑証明書(原本) - パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー 法人の場合:以下の両方
※証明書は、発行日より3ヶ月以内のものをご準備下さい。 |
弊所料金(税別) | |
公証役場のワンストップサービスを利用します。 1通 24,000円 同時申請2通目以降1通につき8,000円 |
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上記料金に含まれないもの - 領事館へ支払う認証手数料 - 認証手数料の振込手数料 - 公証人へ支払う認証手数料(文書による) - 領事館への交通費の実費 - 送料(レターパック、EMS等) ※公証人の認証手数料は、文書によって異なる場合があります。また文書によって、翻訳文や宣言文等の追加の書類が必要になることがございます。事前に確認いたしますので、メールかFAXにて認証書類を弊所まで送信下さい。 |
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所要日数 | |
弊所に書類到着した日より2~3営業日後に認証完了書類を発送致します。 |
ご自身で外務省の公印確認までを取得した場合、弊所にて領事認証のみを代行いたします。領事認証の代行のみをご依頼頂いた場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。
ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。
必要書類 | |
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依頼書 | ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。 ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信いたします。 |
認証書類原本 | 外務省の公印確認を受けている書類に限ります。
※文書がホッチキス止めされている場合、ホッチキスは外さないでください。 |
認証書類のコピー | |
ご本人確認資料 | 個人の場合 - パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー 法人の場合 ※証明書は、発行日より3ヶ月以内のものをご準備下さい。 |
弊所料金(税別) | |
1通 14,000円 | 同時申請2通目以降1通につき4,000円 上記料金に含まれないもの - 領事館へ支払う認証手数料 - 認証手数料の振込手数料 - 領事館への交通費の実費 - 送料(レターパック、EMS等) |
所要日数 | |
弊所に書類到着した日より、1~2営業日後に認証完了書類を発送致します。 |
公文書原本(法務局押印証明が必要なものを除く)もしくはご自身で法務局押印確認までを取得した文書の場合、弊所にて外務省公印確認から領事認証までを代行いたします。外務省公印確認から領事認証の代行をご依頼頂いた場合について、おおまかな必要書類と費用、所要日数は以下のとおりです。
ご質問・お見積りは、お問い合わせページのメールフォームより詳細を送信下さい。弊所より見積書と確認事項を送信いたします。手続きの流れについては、ご依頼から完了までの流れでご確認下さい。
必要書類 | |
---|---|
依頼書 | ご依頼にあたって、必要事項をご記入頂く書類です。 ご依頼が確定した際に、担当よりメールにて送信致します。 |
認証書類原本 |
※文書がホッチキス止めされている場合、ホッチキスは外さないでください。 |
認証書類のコピー | |
ご本人確認資料 | 個人の場合 - パスポート(写真面)もしくは運転免許証(両面)のコピー 法人の場合 ※証明書は、発行日より3ヶ月以内のものをご準備下さい。 |
弊所料金(税別) | |
1通 22,000円 | 同時申請2通目以降1通につき6,000円 上記料金に含まれないもの - 領事館へ支払う認証手数料 - 認証手数料の振込手数料 - 領事館への交通費の実費 - 送料(レターパック、EMS等) |
所要日数 | |
弊所に書類到着した日より、2~3営業日後に認証完了書類を発送致します。 |
書類が弊所に到着してから認証完了(書類発送日)までの日数は、おおよそ以下の通りです。
領事館にて認証が完了した書類の受領日に、即日発送いたします。