台北（台湾）駐大阪経済文化弁事処　領事認証の取得代行

台北駐大阪弁事処ウェブサイト

ご自身でも申請できます。台北弁事処ウェブサイトの以下のページをご確認ください。
台北弁事処は日本語に対応しています。

個人文書認証について：https://www.taiwanembassy.org/jposa_ja/post/22253.html
商務文書認証について：https://www.taiwanembassy.org/jposa_ja/post/22273.html

台北駐大阪経済文化弁事処の管轄地域

弊所では、台北駐大阪経済文化弁事処の管轄地域内において対応が可能です。

近畿地方：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海地方：愛知県、岐阜県、三重県
北陸地方：富山県、石川県、福井県
中国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県
四国地方：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

台北駐大阪経済文化弁事処での認証申請における注意事項

• 台北弁事処の認証を受ける文書には、外務省公印確認は不要です。
• 公文書は上記の地域にて発行された文書であること（2019年12月1日より）。
• 私文書は当事者の居住地（法人の文書は法人の本店所在地）を基準とします。
• 台北駐大阪経済文化弁事処では、公文書と私文書（翻訳含む）が合綴された文書の認証は不可です。公文書と私文書は別の文書にして認証を受けることが必要となります。
• 弊所では日本語←→台湾語への翻訳を承ることはできません。
• 日本語文書への台湾語等の翻訳が必要であるかどうかは、書類の提出先によりますので事前に台湾国内の提出先にてご確認下さい。なお、台湾語訳文は、文書の表題を「○○（原本の文書名）の翻訳文」とし、原本の記載事項を省略することなく忠実に翻訳下さい。
• 公文書原本とその翻訳文書を同時に台北弁事処へ認証申請する場合、翻訳文書は私文書ですが、翻訳者が明記されていなければ、公証人認証を省くことができる場合がございます。
• 台湾国内提出先から、日本語の私文書に対して台湾語訳の認証も求められている場合には、日本語原文と台湾語訳文は合綴して認証を受けます。
• 弁事処認証をご依頼頂く私文書は、事前に公証人の認証が必要です。弊所が公証人認証から代行できる私文書もございますが、個人文書や身分証明関係の文書の場合、文書当事者ご本人が公証人の認証を受けていなければならないこと（代理公証不可）が多いです。ご注意ください。

これまで弁事処認証を代行した書類

弊所では、これまで以下の書類について、台北弁事処での認証の取得代行（公証人認証を含む）を行っております。

各種委任状（授権委託書・授権委任状）、印鑑証明書、商業登記事項証明書、定款、戸籍謄本、住民票の写し、声明書、議事録、任命書、各種証明書　他

１．お見積り・お問い合わせ

• メールフォームで、必要な認証についてご連絡下さい。
• 自動返信メールが受信されていることをお確かめ下さい。
• 個人が台湾当局へ提出する授権書などの場合、台湾国内で使用する授権書の様式を使用しなければならないことが多いです。この場合は、ご自身で、使用する様式について台北弁事処にご確認ください。
• 加急申請をご希望される場合は、その旨ご記入下さい。ただし、弁事処の状況によっては加急申請を受け付けていない場合がございます。
• 台北弁事処の認証は、認証が必要な書類の内容によって手順や必要書類・手数料が異なります。認証を受けたい文書（ご署名／ご捺印前で結構です）をメールにて送信下さい。

２．弊所より書類内容の確認・お見積もり

• 担当よりご依頼内容確認のメールをいたします。認証書類の内容が確認できましたら、見積書を合わせて送信いたします。
• ご質問への回答、確認事項をメールにてご連絡いたします。

３．ご依頼確定・必要書類のご案内

• 見積書の内容でよろしければ、ご依頼の旨をお伝え下さい。
• その後、必要書類および手続きの流れのご案内（弊所様式の依頼書・委任状を含む）と請求書を、弊所よりメールにて送信致します。

４．料金の払い込み、書類の発送

• 料金の着金・書類到着の確認をもって、業務着手といたします。
• 弊所から送信された「手続きのご案内PDF」に従って、お手続き下さい。

2回目のご依頼以降は、貴社締日等に応じることも可能です。お申し付けください。

５．認証の取得代行

書類が弊所に到着してから認証完了（書類発送日）までの日数は、おおよそ以下の通りです。

• 公証人の認証からご依頼の場合：2～3営業日
• 台北弁事処のみご依頼の場合：1～3営業日

６．認証完了、書類発送

台北弁事処にて認証が完了した書類の受領日に、即日発送いたします。